個人情報保護方針
株式会社パソナフォーチュンは、有料職業紹介事業、採用代行・採用コンサルティング事業及びその他弊社サービスを営む上で、個人情報（以下 特定個人情報を含む）の取扱いに際し、その重要性を深く認識し、適切な取得、利用及び提供を行うと共に、皆様の個人情報に関する権利を保障するために、本個人情報保護方針を定め、以下に定める事項について実施し、維持致します。
1､ 運営組織の確立
当社は、個人情報保護マネジメントシステムを効果的に実施するために、役割、責任及び権限を定めた運営組織を確立します。
2､ 適切な運営管理
当社は、個人情報保護マネジメントシステム文書を社員に教育・周知し、適切に実施・運用します。
3､ 目的外利用の禁止
当社は、個人情報の目的外利用を行わないため、必要な対策を講じる手順を確立し、実施し、維持します。
4､ 法令・規範の遵守
当社は、個人情報の保護に適用される法令、国が定める指針その他規範を遵守するために計画を策定し、適切な個人情報保護マネジメントシステム文書を作成し遵守します。
5､ 安全対策の実施
当社の管理下にある個人情報は、その正確性および安全性を確保するため、個人情報の漏えい、滅失又はき損等について適切な予防及び是正処置を実施致します。
6､ 苦情及び、相談への対応
個人情報の取扱い及び個人情報保護マネジメントシステムに関して、本人からの苦情及び相談を受け付けに対して、適切、かつ、迅速な対応を行うために、必要な体制を整備すると共に手順を確立し、維持します。
7､ 継続的改善
本方針を頂点として策定する個人情報保護マネジメントシステムについては、情報産業の技術動向等を考慮すると共に、内部監査等による見直しを継続的に実施し、その水準を維持致します。
制定日 平成20年4月1日
最終改定日 平成30年4月17日
株式会社パソナフォーチュン
個人情報保護管理者：経営管理室 マネージャー
電話番号：03-6832-4100
E-mail：entry@pasona-fortune.co.jp
受付時間：9:00-17:30（土日祝年末年始を除く）
＊お問い合わせの際にいただく個人情報はお問い合わせへの対応にのみ利用いたします。
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
個人情報保護苦情相談室
〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9
電話番号：03-5860-7565 0120-700-779
個人情報の取り扱いについて
1､ 個人情報を直接書面による方法以外の方法によって取得した場合の利用目的の公表について
直接書面による方法以外の方法によって取得した各個人情報の利用目的は、下記の通りです。
2､ 開示等の請求について
本人からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用停止、消去および第三者への提供の停止（以下開示等という）について
株式会社パソナフォーチュン（以下「当社」といいます。）は、個人情報保護法に基づき、ご本人様またはその代理人様から、「保有個人データ」に関する書面での開示等のご請求があった場合には、次のとおり対応させていただきます。
株式社パソナフォーチュン
代表取締役社長 尾崎 善行
個人情報保護管理者：経営管理室 マネージャー
E-mail：entry@pasona-fortune.co.jp
個人情報保護管理者：経営管理室 マネージャー
電話番号：03-6832-4100
E-mail：entry@pasona-fortune.co.jp
書面による開示等の請求をご希望される方はこちらへ（注-1）
＊必要事項の入力後、上記メールアドレスまでファイルを添付してご送付下さい。
書面での開示等の請求をされる場合は当社所定の開示等に関する請求書フォーマット（注-1）に必要事項を記入し、上記宛先までメールにてお問い合わせ下さい。
この方法によらない開示等のご請求（当社に直接お越しいただいた場合も含みます）には応じられませんので、ご了承ください。
また、開示等に関する請求書の記載に不備があった場合またはご本人であることを確認できない場合は、その旨ご連絡申し上げ、再請求をご案内しますが、ご連絡後2週間を経過しても再請求がない場合は、開示等のご請求がなかったものとして対応します。
（注-1）開示等に関する請求書
書面による開示等の請求者が本人又は代理人であることを確認する為ためには、氏名、住所、生年月日、電話番号が必要となります。代理人が本人に代わって申請を行う場合には（注-1）の書類の所定の項目にご記入下さい。
書面による開示等の請求に関する手数料は一切発生しません。
また、開示等を行わない場合（注-2）に該当する場合は、その理由を付記して通知します。
なお、通知までに日数を要することがありますので、ご了承ください。
(注-2) 開示等をお断りする場合
次の場合は、開示等のお求めを受付けいたしかねますので、予めご了承願います。
・ご提出いただいた開示等に関する申請書に、｢ご住所｣｢お名前｣｢生年月日｣及び「電話番号」等の記載がない場合、または抹消されている場合。
・開示を希望するデータにおける｢ご住所｣｢お名前｣｢生年月日｣及び「電話番号」の登録内容と請求書にご記入の｢ご住所｣｢お名前｣｢生年月日｣及び「電話番号」が不一致の場合。
・偽造、改ざんした書類と判明した場合。（請求書は、返却せず当局通報・提出させていただきます。）
・代理人様からの申請時にご本人様の署名がなかった場合
また、次の場合は、法第28条第1項の規定による開示のご請求に対する回答をいたしかねますので、予めご了承願います。開示しないことを決定した場合は、その旨理由を付して回答いたします。尚、ご請求のあった情報項目が、当社保有データにない場合には、その旨通知いたします。
・ご本人様または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・開示することが他の法令に抵触するおそれがある場合
尚、次の場合は保有個人データには該当しません。
・当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
・当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
・当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
・当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
開示等のご請求により取得した個人情報は、開示等の手続きに必要な範囲内でのみ利用します。